八戸市議会 2023-03-03 令和 ５年 ３月 定例会－03月03日-04号
本事業は、婚姻に伴う住宅取得費用や引っ越し費用等、新生活のスタートアップに係る経費を支援する事業であり、令和５年度の国の補助対象の概要といたしましては、年齢が夫婦ともに39歳以下かつ世帯所得500万円未満の新規に婚姻した世帯を対象とし、夫婦ともに29歳以下の場合は60万円、30歳から39歳以下の場合は30万円を上限に補助を行うものであります。
本事業は、婚姻に伴う住宅取得費用や引っ越し費用等、新生活のスタートアップに係る経費を支援する事業であり、令和５年度の国の補助対象の概要といたしましては、年齢が夫婦ともに39歳以下かつ世帯所得500万円未満の新規に婚姻した世帯を対象とし、夫婦ともに29歳以下の場合は60万円、30歳から39歳以下の場合は30万円を上限に補助を行うものであります。
園児室へのエアコンの設置も補助対象としておりますことから、毎年数園がこの補助金を活用してエアコンを設置しております。今後も引き続き御活用いただけるよう、可能な限り私立幼稚園補助金を継続してまいります。 私からは以上でございます。 〔市長熊谷雄一君降壇〕 ○議長（寺地則行 君）教育部長。 ◎教育部長（石亀純悦 君）私からは小中学校手洗い場への温水の導入についてお答え申し上げます。
助成率は補助対象経費の４分の３以内としており、各宿泊施設が有する客室数に応じて、記載のとおり助成上限額を設定しております。 助成対象経費につきましては、令和４年４月１日以降に購入し、12月28日までに支払いがなされた主に消耗品、備品などの感染防止対策に要する経費、それから、設備改修、無線ＬＡＮの整備などの新たな需要に対応するための取組に要する経費などとしております。
３目農業振興費の5026万6000円の増額は、４節共済費において会計年度任用職員の保険料及び共済費を調整するほか、18節負担金補助及び交付金において、葉たばこ廃作農地において新規作物への転換の際に必要となる農業用機械等の導入経費を支援する葉たばこ作付転換円滑化緊急対策事業補助金593万1000円を計上するとともに、南郷そばの補助対象面積が当初見込みから拡大したため、特産そば産地形成奨励金補助金28万
補助対象者は、市内に主たる事務所を有する者、または構成員の半数以上が市内に本社を、もしくは主たる事務所を有する商業団体等が対象で、補助対象事業としては広く一般市民を対象として実施されるものが対象で、値引きクーポン券等の発行、プレミアム付商品券の販売、スタンプラリーの実施、抽せん会の実施など、令和４年７月中旬から令和５年１月31日の期間内に２日以上にわたって行われる事業を対象に実施されております。
初めに、地域コミュニティーへの支援について、理事者側からは、町内会への加入促進の取組は、移住・定住住宅取得等支援事業の補助対象に町内会加入を条件としていることや、宅地建物取引業協会に依頼し、アパート入居、更新手続時に町内会加入のチラシの配布などを行っていることなどの説明を受けました。
しかし、その補助対象は、経費を見ますと住宅取得費用や住宅リフォーム費用、住宅賃借費用、引っ越し費用となります。 今コロナ禍で結婚式が少なくなったこと、その関連業者から経営が厳しくなったとの声が寄せられました。結婚する２人の記念写真もなく、会食もないというのは寂しいのではありませんか。一般的には結婚式を行って初めて、家族や友人たちからの祝福を受けるものだと思います。
その補助対象費用ですが、調査設計計画として、測量、地盤調査、建築設計に係る費用、それから土地整備として建築物の除却、いわゆる解体です。
そういった基礎調査ですとかまちづくりの基本構想、あるいは事業計画ですとか資金計画といったものの作成が補助対象経費になってございます。 以上です。 ◆久保〔し〕 委員 補助金が出ているということですから、報告書が出ていると思うんですけが、その中には成果みたいなものがあるんでしょうか。 ◎和田 まちづくり推進課参事 お答えいたします。
また、新たに支援員を雇用した場合や令和４年２月から９月分の申請を行わなかったクラブが10月から賃金改善を行う場合も、10月以降の処遇改善の補助対象とする予定であります。
また、補助対象としては、整備にかかる調査設計費、既存施設の解体費、さらに建設費については、販売等の対象となるマンション、ホテル、物販、飲食スペースは補助対象外であり、その他の誰もが利用可能な公共的通路や駐車場整備費等の一部を補助するものであります。 次に、期待する効果についてお答え申し上げます。
一方で、子ども医療費助成事業は継続的に大きな費用を要し、制度のさらなる拡充については、未就学児の医療費が対象である青森県乳幼児はつらつ育成事業の補助対象外となるため、全額市の負担となります。また、所得制限を撤廃することで、所得の高い世帯まで対象になることや、財政負担がさらに増加することなど、制度面、財政面で解決すべき課題があると認識しております。
この補助制度は、公共的空間の整備など一定の条件を満たす民間事業者が行う再開発事業に対して、国と地方公共団体が補助対象事業費の３分の１ずつを協調して支援する制度で、年度別の事業費と補助金の見込額を表で示しておりますが、一番右側の合計欄約95億円の総事業費に対して、約27億8000万円の補助金支援を見込んでおり、このうち13億9000万円を市が支援するものであります。
次に、監査の指摘結果ですが、本来、補助対象の事業箇所は市内に限られるものですが、補助金の一部が市外の事業箇所に充当されており、市外の事業箇所に充てられていた分については、補助金交付要領に反した不適切な処理と言えるというものです。なお、市外事業箇所への充当額は50万6166円でした。 監査の指摘を受けての市の対応策ですが、１つ目は不適切な処理に係る分の補助金返還請求です。
②の補助対象経費及び補助率につきましては、アとして、団体の運営に要する経費、山車小屋の設置・維持管理に要する経費などに対し、補助率10分の10。 イとして、山車小屋の修繕料に対し、補助率２分の１で上限を１組当たり20万円。 補助金の上限額は、１組当たり、先ほど申し上げましたアとイの合計で120万円となっております。
次に、２の補助対象となる地域プロスポーツチームでございますが、アジアリーグアイスホッケーの東北フリーブレイズ、Ｊ３リーグのヴァンラーレ八戸ＦＣ、Ｂ２リーグの青森ワッツ、３×３ドットエグゼプレミアの八戸ダイムでございます。
財政援助団体は八戸市森林組合で、補助金の所管課は農林畜産課、対象事業は除間伐等の森林整備事業で、補助率は補助対象経費の５％以内、補助金額は157万8000円でした。 次に、監査の指摘結果ですが、本来、補助対象の事業箇所は、市内のみであるべきものが市外の五戸町、南部町、階上町の事業箇所にも充当されていたというものです。
次に、２、補助対象でございますが、対象施設は市内の児童館15館であります。 (2)の実施期間は、令和４年４月１日から令和５年３月31日まで。 (3)は補助の対象でございますが、①として、衛生用品や備品の購入、施設の消毒経費など、②として、感染症対策に係る児童館職員の超過勤務手当など、③として、感染症対策のための改修経費などが対象となります。
そうは言いながらも、コロナで今相当宿泊施設の方々も影響を受けている中で、我々が今考えていたのは消耗品、こちらのほうは運営に伴ってコンスタントにこれからもかかっていく費用になってくるだろうというところで、消耗品の購入費も補助対象とすることで宿泊施設の方々を支援していきたいというふうに考えております。
補助対象者は、空き家の所有者、また、市で運用しております空き家バンクに登録している方、そして利用希望者と、それぞれの場面に応じた補助金となってございます。